ソフト会社実質経営者ら有罪＝高額配当うたい詐取−大阪地裁（時事通信）

　オンラインゲームの広告収入による高額配当を装い、会員から金をだまし取ったとされるマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われたソフト開発販売会社「ヴィヴ」（東京都千代田区）実質経営者浦壁伸周被告（68）らの判決公判が10日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は同被告に懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
　同社元社長冨田将一朗被告（35）ら5人はいずれも執行猶予の付いた懲役3〜1年6月（求刑懲役5〜2年）とした。
　弁護側は「事業が結果的に行き詰まっただけで、会員には配当が不安定であることを説明しており、詐欺に当たらない」などと無罪を主張していた。　

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